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事業者情報

  

令和6年度  介護職員等処遇改善加算等の届け出について

  令和6年介護報酬改定により、令和6年6月から、これまでの介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算(以下「現行3加算」といいます。)が1本化され、介護職員等処遇改善加算(以下「新加算」といいます。)へ変更されます。


 これにより、令和6年度においては、令和6年4月及び5月は現行3加算、令和6年6月以降は新加算となります。

 現行3加算及び新加算については、次の厚生労働省の通知をご確認ください。

 介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和6年3月15日 介護保険最新情報Vol.1215)(※令和6年度関係通知) (PDFファイル/10.85MB)

 また、厚生労働省の問合せ相談窓口が開設されておりますので、活用ください。

 <介護職員等処遇改善加算等厚生労働省相談窓口> 電話:050-3733-0222

 

令和6年度 介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書の提出について

 現行3加算の各加算や、新加算を算定しようとする介護サービス事業者等のうち、地域密着型(介護予防)サービス事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業の事業者は、介護職員等処遇改善加算計画書(令和6年度分)を作成し、関係書類を添えて村長に届け出る必要があります。


1 計画提出書類
    別紙様式2 処遇改善報告書
        別紙様式2-1 総括表 介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書(令和6年度)…1部
        別紙様式2-2 個票 (令和6年4・5月分)…1部  <※現行3加算(4月・5月分)を算定する場合>
        別紙様式2-3 個票 (令和6年6月以降分)…1部 <※新加算(6月以降分)を算定する場合>

    別紙様式2 処遇改善報告書(記入例)

 
2 計画書提出時期
 
  ⅰ 現行3加算(令和6年4・5月分)を算定する場合
    → 令和6年4月15日(月曜日) まで

  ⅱ 新加算(令和6年6月以降分)を令和6年6月から算定する場合
    → 令和6年4月15日(月曜日) まで

  ⅲ 新加算(令和6年6月以降分)を令和6年7月以降から算定開始する場合
    → 加算の算定を開始しようとする月の前々月の末日まで

3 加算算定に係る体制等に関する届出書について
 
  加算の算定を新たに開始または区分を変更する場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」または「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要です。体制届の提出期限は、次のとおりです。

  ⅰ 現行3加算(令和6年4・5月分)を算定する場合
    → 令和6年4月8日(金曜日) まで
      ※計画書より先に提出する必要がありますので、ご注意ください。

    介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定地域密着型サービス事業者等用>(令和6年度)
      (別紙3-2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(令和6年度) 
      (別紙1-1,1-2,1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)

    介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(令和6年度)
      介護予防・日常生活総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(様式2)
      介護予防・日常生活総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

  ⅱ 新加算(令和6年6月以降分)を令和6年6月以降から算定する場合
    → 加算の算定を開始しようとする月の前月の15日まで 

    介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定地域密着型サービス事業者等用>(令和6年度)
      (別紙3-2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(令和6年度) 
      (別紙1-1,1-2,1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)

    介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(令和6年度)
      介護予防・日常生活総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(様式2)
      介護予防・日常生活総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

4 提出先
 
    青木村役場 住民福祉課

 

 

 

令和5年度 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告 

 令和5年度に加算の算定をした全ての法人(事業所)について、実績報告の提出が必要です。

 実績報告書は、各事業年度における国民健康保険団体連合会から最終の加算の支払い(入金)があった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。

 なお、年度の途中で事業を廃止した場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了した場合も提出が必要なのでご注意ください。

 

提出書類

 (別紙様式3)介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書(令和5年度) [Excelファイル/183KB]

 【記入例】(別紙様式3)介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書(令和5年度) [Excelファイル/185KB]

 

※令和5年度の実績報告様式は、令和4年度の実績報告様式から変更がありますので、必ず掲載している実績報告様式(エクセル)にて作成の上、提出してください。

※計算式が含まれているため、直接入力部分以外は変更しないようにしてください。

※報告書は各シートごとになっており、入力事項が一部転記される形となっているため、入力順を「基本情報入力シート」 →「様式3-2、様式3-3」 → 「様式3-1」で入力してください。

 

 

提出期限

  令和6年7月31日(水曜日)必着

 

提出部数

  1部

 

提出先

  青木村住民福祉課

 

  ※青木村のほか、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書に記載のあるすべての指定権者へ提出してください。

  複数の事業所を開設する法人等が、複数の事業所をまとめて計画書を作成する場合及び法人等一括で作成する場合には、

  同一の計画書を各指定権者へ提出することとなります。