財政状況
平成２８年度以降の青木村財務書類を公表します。
平成２８年度財務書類
なお、財政状況等一覧表の記載内容は次のとおりです。
- 一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）
○一般会計や公営事業会計に属する特別会計以外の特別会計の決算状況になります。
※普通会計とは、地方公共団体ごとの財政比較等のため、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分であり、すべての団体において該当する区分です。
- １以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）
○国民健康保険特別会計や介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、公営企業会計（水道事業、下水道事業）などの公営事業に属する特別会計の決算状況になります。
- 関係する一部事務組合等の財政状況
○当村が加入している一部事務組合等の決算状況になります。
- 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
○当村では、青木村土地開発公社と株式会社道の駅あおきが該当します。
- 財政指標 【統計上、普通会計の状況をもとに算出します。】
- 財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、標準的な行政活動を行うために必要な財源をどのくらい自力で調達できるかを示したものです。基準財政収入額を基準財政基
準額で除して得た数値の過去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源余裕があるといえます。
- 実質収支比率
標準財政規模（地方公共団体が標準的な行政活動を行うために必要な一般財源の規模を示すもの）に対する実質収支額の割合を示します。実質収支額が黒字の場合の比率は正数で、赤字の場合は負数で表わされます。
- 実質公債費比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く。）に充当されたものの占める割合の前３年度の平均値のことです。地方債協議制度の下で、１８％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となります。
- 経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合のことです。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政の硬直化が進んでいることを示します。