個人住民税について

個人住民税特別徴収参考様式集（法人事業所用）

個人住民税に変更があった場合や、給与支払報告書などの様式が掲載してあります

●令和6年度個人住民税（普通徴収）の納期

・第1期・・・7月1日（月）

・第2期・・・9月2日（月）

・第3期・・・10月31日（木）

・第4期・・・1月6日（月）

条例指定寄附金とは

個人が支出する寄附金に関する税制として、都道府県や市区町村に対して寄附を行った場合の税額控除制度「ふるさと納税」とは別に、県・市町村が寄附金をあらかじめ条例で指定し、それに該当する寄附が行われた場合には一定の額を税額控除する制度（条例指定寄附金）が設けられました。

村の条例指定寄附金に該当する寄附金を支出した場合、以下の計算式で算出された金額が、寄附を行った日の属する年の翌年度の個人住民税から控除されます。（上限：総所得金額等の30％）

村・県が条例指定した寄附金を支出した場合

（寄附金額－2千円）× 6％ を個人町民税から控除

（寄附金額－2千円）× 4％ を個人県民税から控除

青木村の条例指定寄附金の範囲

青木村の条例指定寄附金は、長野県の条例指定寄附金に準じて指定しております。所得税で寄附金控除の対象となる寄附金のうち、県内に事務所・事業所を有する法人又は団体等に対する寄附金です。
平成28年1月1日以降に支出された寄附金について適用されます。（平成29年度分の個人住民税から控除）